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本文

A large majority of married women want to work, according to a Japanese

government survey carried out in 2012. Of Japanese women aged 20 to 49 who have

children under 19, the survey found that 45.3% want to work part time and 25.8% would

like to become regular full-time employees. Another 14.9% want to work part time at

first and later as regular full-time employees. The survey results thus show that a

surprising 86% of married women want to work, either part time or full time, after

having children.

The road to employing more women is not an easy (1) one, but the process can be

hastened with specific measures. Companies should be more flexible toward women

who are taking care of children. Many companies don’t seem to give women

convenient working hours, allow them to work from home, or give emergency time off

to take care of their children. That is the main obstacle to women’s employment.

Moreover, the government should help by improving the nation’s childcare system.

(2) With increased *subsidies and financial assistance to childcare centers, women

would be given assistance with the important duty of childrearing.

A study by the Center for Work-Life Policy, a nonprofit *think tank in New York,

found that 74% of college-educated women in Japan were likely to quit their jobs

voluntarily, (3) [compare] with 31% of women in the United States and 34% of women in

Germany. In addition, Japanese women who quit work find it difficult to return. The

Center for Work-Life Policy study found that, of those Japanese women trying to start

their careers again, only 43% succeeded in finding a job similar to the one they left.

The answer to the question “What do Japanese women want?” is clear: to work.

Japan must change its workplaces to *allow greater (4) flexibility if it is going to include

the female half of the population in the important goal of rebuilding the economy and

creating a brighter future.

 

 

訳文

2012 年に行われた日本政府の調査によれば,既婚女性の大多数は(家庭の外で)働くことを望んでいる。19 歳未満の子を持つ20 49 歳の日本人女性のうち,45.3% は非常勤で働きたいと考えており,25.8% は常勤の正社員になることを希望していることが,この調査で判明した。他の14.9%は,最初は非常勤であっても,後に正社員として働きたいと考えている。したがって,この調査結果は,86%という驚くべき割合の既婚女性が,出産後に非常勤または常勤で働きたいと思っていることを示している。

より多くの女性を雇用するための道のりは容易なものではないが,その進展は具体的な対策を通じて早めることができる。企業は,育児中の女性に対してもっと柔軟になるべきである。多くの企業は,女性に都合のよい勤務時間を与えたり,在宅勤務を認めたり,緊急を要する子どもの看護休暇などを提供したりしていないように思われる。そのことが女性の雇用(促進)の主な障害である。さらに,政府は国内の保育システムを改善することによって支援すべきだ。保育所への補助金や財政支援が増えれば,女性は子育てという重要な務めへの支援を受けることになるだろう。

ニューヨークの非営利シンクタンクであるワークライフ政策センター(the Center for Work-Life Policy)が行った調査によれば,日本の大学教育を受けた女性のうち74%が自

発的に仕事を辞める可能性が高く,それに比べて米国の女性は31%,ドイツの女性は34%だった。さらに,仕事を辞めた日本の女性は,仕事に復帰するのが難しいと感じている。同センターの調査によれば,仕事を再び始めようとする日本人女性のうち,辞めた仕事に似た仕事を見つけることに成功した人は43%しかいない。

「日本の女性は何を望んでいるのか」という問いの答えは明らかであり,それは働くということである。日本が,経済を再建してより明るい未来を創り出すという重要な目標に人口の半分を占める女性を関わらせようとするならば,より大きな柔軟性を持たせるよう職場を変革しなければならない。

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